お役立ち情報

「子ども（相続人）がいない」「先妻との間に子どもがいる」「自分の財産はこの人に渡したい」など、自分にもしものことがあった場合、遺言書を作成して自分の意志を伝え残すことが出来ます。

確かに、自分はまだそんなことを考えられない、という方も多いと思いますが、遺言書が無い場合、相続人どうしで遺産分割協議を行うことになり、そういった場合によくトラブルになることがあります。仮に子どもがいない場合、夫が死亡すると妻と夫の兄弟間での遺産分割協議になりますが、意外にスムーズに行かないことがあります。そういったことを回避するためにも遺言書の作成をお勧めいたします。

遺言書を作成するメリット

　◆故人の遺志を伝えることが出来る

　◆残された相続人どうしが相続でもめることがなくなる

　◆遺産分割協議が不要になる

　◆法定相続人以外にも財産を分けることができる

遺言書を作成しないデメリット

　◆相続人同士の争いが起こることがある

　◆相続人が多数存在する場合、協議をまとめることが難しい

　◆相続人がいない場合、財産は国庫に帰属することになる

　◆法定相続人以外に財産を分けることができない

なお、遺言書を作成するに当たっては、多くは自筆証書遺言か公正証書遺言を

作成することになりますが、自筆証書遺言は、家庭裁判所において相続人全員の

前で開封するという検認の手続きがありますので、上記のメリットを最大に

活かすためにも、公正証書遺言を作成することをお勧めいたします。

　　　　　　遺言書についての詳しい説明はこちら

「自分の親が近ごろ物忘れが多くなった」「自分で自身のことができなくなるかもしれない」そういった不安は誰もが抱くことがあると思います。

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が低下している場合、家庭裁判所により成年後見人等を選任してもらい、自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産管理や各種契約が安全に行えるよう支援を受けることができます。

後見人は、私たちのような専門職だけでなく本人のご家族が就任することもできますが、財産が多額であったり、家庭裁判所によりご家族が適切な管理ができないと判断された場合、本人の財産を信託したり、専門職らを後見監督人として選任することがあります。

また、自分自身の将来が不安な方には、万一、ご本人が認知症等になられた場合には、自分の生活や財産をどのようにしてほしいかを公正証書を作成し、指定した方に任意後見人になってもらうことができます。

いずれにしても、万一の時と考えながらも、その時に備えて具体的にどうしたらよいかなど、気軽に何でもご相談ください。