相続・成年後見についての事例紹介

ご両親が亡くなるなど、突然のことが起こった場合、勿論、お通夜や告別式の合間に財産の話をするのは、少ないように思います。よく伺うのは四十九日など一区切りついたところで話が出て、進んでいくことになります。

どなたかが、親の財産（自宅など）を継ぐことになる場合、気につけておいたほうがよいのは、相続税がかかるのかどうかいうところがあります。

基本的に、下記の基礎控除を超える場合、相続税がかかってきます。

基礎控除の計算　　３０００万円＋６００万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が妻と子供２人だけの場合、基礎控除額は（３０００万円＋６００万円×３）４８００万円となりますので、相続財産の額が４８００万円を超えなければ相続税はかからないので、相続税の申告をする必要はありません。（仮に、相続財産の額が基礎控除額を超える場合でも、税法上の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減）により、相続税がかからない場合もあります。）

相続税の申告については、当事務所提携の相続に詳しい税理士の先生をご紹介させていただけますので、ご安心ください。

さて、相続税の心配も無いということであれば、（被）相続人の戸籍謄本など相続関係資料の収集を行い、遺産分割協議や相続登記を進めるようにしてよいと考えます。

こういった一連の中で不安になるようであれば、いつでも気軽にご相談ください。どうすれば相続人同士の話がしやすいかなど、手続以外のことも踏まえてご相談をお伺いいたします。